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沖縄のニュースなど
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故チャン・ジャヨン事件を捜査中の警察が、故人の文書作成と流出をめぐる核心人物である故人の元マネジャーユ・ジャンホ氏に対して、出版物による名誉毀損疑惑だけを適用することにした。京畿盆唐警察署捜査専門担当本部は、9日「ユ氏を書類送検して、日本に滞在中の故人の所属事務所元代表キム氏の身柄を確保次第、ユ氏を司法処理する予定だ」と明らかにした。
捜査専門担当本部イ・ミョンギュン係長は、この日午前捜査ブリーフィングで「ユ氏が故人のためだという言い訳で、キム氏を誹謗して文書の存在を知らせた行為は、自身のためだと判断される。的用法律を検討した結果、死者名誉毀損は虚偽事実を指摘する場合にだけ処罰が可能で適用が難しく、遺族による一般名誉毀損も文書内容が故人中心であるため、キム氏に対する出版物による名誉毀損でまず書類送検した」と明らかにした。 この係長は、また「ユ氏が頻繁に陳述を翻して罪質は良くないが、キム氏の不正を知らせた人を先に司法処理することに対して国民が納得できないと思い、キム氏の身柄を確保してからユ氏を処罰する計画だ」と説明した
イラクの首都バグダッドでは9日、大規模な集会が行われ、米国によるイラク侵攻に抗議活動が行われた。
この集会はイラクのシーア派聖職者ムクタダ・アル・サドル氏によるもので、数万人の支持者がこれに参加した。また、バグダッドの中心へ向かうデモ行進も行われ、デモ隊は反米のスローガンを叫び、イラクからの米軍の即時撤退を要求した。 なお、イラク治安部隊はこの日から警戒態勢に入り、バクダッドへ入る多くの道路を封鎖し、テロ攻撃に備えた
新華社電によると、中国で9日、08年北京五輪の直前に新疆ウイグル自治区カシュガルで警官らを襲撃、17人を殺害したとして死刑を言い渡されていたウィグル族の男2人の刑が執行された。
処刑されたのは、34歳と29歳の2人組。五輪開幕を4日後に控えた8月4日、盗んだトラックで警官70人の隊列に突っ込んだうえ、警察署に爆発物を投げ込み警官を刃物で刺すなどしたとして、殺人と武器不法製造の罪に問われ、12月に死刑判決を受けていた。 事件では17人が死亡、15人が負傷した。当局は五輪妨害を狙ったテロ行為だったとの見方を示していた。 新華社によれば、死刑執行の場所や方法は公表されていない
米フード・アンド・ワイン・マガジン誌が選ぶ「グルメのための都市」に２年連続で東京がトップに輝いた。革新的なレストランの豊富さと素材の素晴らしさがその理由。
２位はバルセロナで、次いでコペンハーゲン、ロンドン、ニューヨークとなった。 最先端の料理と活力ある食事情を格付けする同ランキングは今年で４回目。 同誌の旅行部門編集者ジェン・マーフィー氏は「東京は確固たる『食の都市』だ」とコメント。その上で「東京はシェフたちが革新を求めに行く場所であるとともに、伝統的な食の歴史をも持ち合わせている」と述べ、東京の首位は圧倒的ものだと評価した。 また、今回のランキングでは、ミシュランガイドで評価された多くのレストランを有し、昨年２位だったパリが圏外となる意外な結果にもなっている
９日付のサウジアラビアの英字紙アラブ・ニューズが、同国の男性が携帯電話のショートメッセージで妻への離婚を告げていたと報じた。
記事によると、男性は当時イラクにおり、メッセージは妻に「もう配偶者ではない」と知らせる内容だった。 同国で携帯電話のメッセージにより離婚を告げたケースが明らかになったのは、これが初めてだという
フランスの観光名所パリのエッフェル塔が、管理会社従業員らによるストライキの影響で、立ち入りが厳しく制限されている。
エッフェル塔は８日、管理会社の従業員約３００人が労働条件改善を求めストライキを決行したために全面閉鎖された。９日には、４支柱のひとつが数時間だけ公開された。 パリ市内が一望できる展望台へのエレベーターに乗るのに数時間待たされる観光客も出ている。 スコットランド人観光客のカロライン・ドイルさんは「今日の午後到着し、エッフェル塔が最初の観光スポットなのに、こんなに待たされて本当にがっかりだ」と語った。 当地では、警備員らも賃上げを要求してストライキに参加。エッフェル塔の観覧料が今月４日に１２ユーロ（約１５９０円）から１３ユーロ（約１７２０円）に値上がりしたことを受け、仏労働総同盟（ＣＧＴ）のあるメンバーは「エッフェル塔の観覧料は値上げしたばかりだというのに、給料は上がっていない。これは普通じゃない」と述べている
10代芸能人志望生をセクハラした芸能企画社前職代表に、実刑が宣告された。ソウル中央地方裁判所は、芸能企画社前代表チョ氏に懲役2年を宣告した。
裁判所は「芸能企画社代表という地位を利用して、若い学生たちにセクハラしたことは罪質が良くない」と明らかにした。「ただしチョ氏が自分の地位を利用して性関係をしたという疑惑は、証拠が充分でない」とし、無罪と判断した。チョ氏は2007年から2008年まで10代芸能人志望生3人の体を点検するという口実で、セクハラした疑惑で裁判を起こされた
タイのアピシット首相は、１０日を休日にすると発表した。抗議デモ参加者を解散させ、政情不安の芽を摘み取る猶予を当局に与えるとともに、この日から始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの首脳会議に向けて治安を改善することが目的という。
タイでは１３─１５日（月─水曜日）が祝日となっており、デモ参加者の多くが帰省すると予想されている。メディアは、政府は１０日の金曜日も休日とすることにより、事態の沈静化を図ろうとしていると報じた。 ９日には、首相の辞任を求めるタクシン元首相支持者にタクシー運転手らが加わり、主要なジャンクションを封鎖。首都の交通事情が悪化している。 １０日の金融市場は通常通り開かれる
キム・ヨンサム前大統領は、ノ・ムヒョン前大統領が、夫人クォン・ヤンスク女史がテグァン実業のパク・ヨンチャ会長から金を借りた事実を認めたことに対して「チョン・ドゥファン、ノ・テウ前大統領に続き、ノ・ムヒョン前大統領まで不幸の歴史を歩くならば、残念で世界に対して恥ずかしいことだ」と批判した。
金前大統領は、慶南・巨済で開かれた自身の記録展示館起工式の演説でこのように語り「最近のノ・ムヒョン前大統領の振舞いを見る時、遠からず刑務所に行くことになるだろうと国民は思っている」と主張した
北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と主張する弾道ミサイルの発射を巡る国連安全保障理事会の対応について、中国が日米の主張を盛り込んだ議長声明案を提示したことがわかった。
外交筋が９日、明らかにした。中国案は米国が日本に打診中の議長声明案を基にしており、米中の立場はほぼ一致している。日本も最終的に受け入れる方針で、議長声明の採択で決着する公算が大きくなってきた。 米英仏中露の安保理常任理事国と日本の６か国は９日夜、国連本部で大使級会合を行った。中国は同会合で議長声明案を説明し、米国も基本的に支持する姿勢を表明した模様だ。スーザン・ライス米国連大使は会合後、記者団に「実りある会合だった」と語った
米大リーグ、ロサンゼルス・エンゼルスの若手投手ニック・エイデンハートさん（22）が9日未明、車3台が絡む交通事故で亡くなった。同投手は事故の前、対オークランド・アスレチックス戦に今季初めて先発登板し、6回を7安打、5三振、無失点に抑える好投を見せ、期待が高まっていたばかりだった。
警察によると事故は9日午前0時23分ごろ、ロサンゼルス南部フラートンの交差点で発生。赤信号で突っ込んできたミニバンが2台の車に衝突。うち1台は電柱に激突した。 この事故で、2人が現場で死亡を確認され、2人が病院に運ばれた。エイデンハート投手はカリフォルニア大学アーバイン校病院に運ばれ、緊急手術を受けたが助からなかった。 事故によりエイデンハート投手を含む3人が死亡し、1人が重体。ミニバンに同乗していた1人が軽傷を負った。ミニバンの運転手は事故現場から逃走したが、後にひき逃げ容疑や過失致死容疑などで逮捕された。 この事故を受け、エンゼルスは9日夜のアスレチックス戦を延期。大リーグ機構のセリグ・コミッショナーは、「エイデンハート投手と2人が亡くなったとの悲報を受け、大リーグとして哀悼の意を表したい。ニックはまだ22歳と若く、すばらしい人生とキャリアが開けている前途ある投手だった。ご両親に心からお悔やみを申し上げる」との声明を発表した。 エイデンハート投手の今季初登板を見るため、父親のジムさんが8日夜、メリーランド州ボルティモアからカリフォルニア入りしていた。 エイデンハート投手は2004年のドラフトでエンゼルス入り。昨季から大リーグに昇格し、昨年は3試合に登板して12回を投げ、1勝を挙げていた。今季初めて開幕ロースター入りし、事故直前の試合では勝利投手の権利を得てマウンドを降りたが、後続が打たれて勝敗はつかなかった
8日、国会予算政策所の「青年層雇用現況と雇用創出」報告書によると、去年基準で限界勤労者と不完全就業者、就業準備人口を勘案した青年層の体感失業率は17．58％だった。
大卒青年層5人中1人は「類似失業」状態に置かれていることになる
フランスのサルコジ大統領に９日、銃弾２発が同封された脅迫状が届いた。パリの検察当局筋が明らかにした。
フランス南部で８日に投函されていた今回の脅迫状は、先にサルコジ大統領や複数の大臣などに送られたものによく似ているという。警察は先月、この脅迫状を送り付けた容疑で男を逮捕し、その後に釈放していた。 警察当局は現在、今回の脅迫状についても捜査を行っている
米郵政公社（USPS）は9日、米人気アニメ「ザ・シンプソンズ」の登場キャラクター5人を図案に採用した切手を、5月7日から発売すると発表した。USPSのウェブサイトでも予約注文できる。44セント切手20枚が1シートになっており、価格は8ドル80セント。
「ザ・シンプソンズ」はFOXテレビで放送されている、米アニメ史上最長寿の番組。USPSが昨年、2009年度向けの切手図案5万点の中から選んだという。 切手にはシンプソンズ一家の父ホーマー、母マージ、息子のバート、娘のリサとマギーの5人が登場している。 作者のマット・グレイニングさんは、「一家にとって忘れられない、とても大きな栄誉になるでしょう」と喜んでいる。 バートの趣味は切手収集と知られており、USPSでは「これを機会に、若い世代に切手集めの楽しさを知ってもらえれば」と期待を寄せている
英マンチェスターの警察は9日、今週末にテロ攻撃を計画していた疑いで12人を逮捕したと発表した。事件の捜査に関連して、容疑者の名前などが書かれた機密文書の画像が事前にメディアに流れ、文書を無防備に持ち歩いていた警察幹部が同日、辞任した。
マンチェスター大都市圏警察トップのピーター・フェーヒー氏が記者会見で語ったところによると、容疑者グループは同市北西部など数カ所で拘束された。警察は取り調べを進めるとともに、数カ所で家宅捜索を実施している。 同氏は「現時点で特定の場所がテロの危険にさらされているとの情報はない」とする一方、「週末にかけ、不審物などを見かけたらすぐに通報を」と、市民に警戒を呼び掛けた。 一方、ロンドン警視庁のボブ・クイック警視監は、「大規模な対テロ作戦を損ないかねないミスを犯した」との理由で、辞任を表明した。関係者らがCNNに語ったところによると、警視監は8日、ほかの警察幹部30人以上とともに首相官邸での朝食会に出席した際、捜査に関する文書を手に持っていた。取材陣のカメラマンが撮影した写真を拡大すると、テロ計画の捜査資料と題し、逮捕予定者のリストなどを記載した文書がはっきりと読み取れたという。 情報漏えいに気づいた警察は、一両日中に実行する予定だった逮捕作戦をただちに開始し、全員の拘束に成功した。警視監は「同僚らの迅速な対応に感謝する」と述べている
６日発生した地震で多くの被害が出たイタリア中部ラクイアでは１０日、犠牲者２８１人を追悼するための国葬が執り行われる。現地時間午前１１時（日本時間午後６時）から始まる式典には、遺族約１６００人が参加するとみられる。
地震発生から４日が経過し、被災地で生存者が発見される望みは薄くなっており、救助隊による捜索活動も間もなく終了する見通し。ただ消防隊員の１人は「がれきの下に人がいると分かっている以上、たとえ死亡していると分かっていても、捜索活動を続ける」としている。 一方、ベルルスコーニ首相はこの日、閣議後の記者会見で、被災地の復旧には数十億ユーロかかるとの見通しを示した。財源は明確にしていない。政府はすでに、緊急援助として１億ユーロの拠出を決めている
ロイター調査によると、韓国銀行（中央銀行）は５月１２日に開く次回の金融政策委員会で政策金利を過去最低水準である現行の２．００％に据え置くと見込まれている。
またアナリストの過半数は韓国の利下げサイクルは終了し、次の政策変更は利上げ方向だと予想した。韓国銀行は９日、２カ月連続で政策金利の据え置きを決めた。 調査したエコノミスト１４人全員が５月は据え置きと回答した。うち７人は次回の政策変更は利上げで、実施時期は２０１０年の可能性が高いとした。しかし５人が、景気回復の勢いは弱く世界経済は引き続き先行き不透明感が強いとして、利下げ再開を見込んだ。残り２人は長期的な見通しを出さなかった。 Goodmorning Shinhan Securities のチーフエコノミスト、Lee Sung-kwon氏は「世界各国の政府が経済対策を実施したことで景気に回復の兆しが出ており、追加利下げの可能性はほとんどない」と指摘、韓国中銀がインフレリスクの芽を事前に摘み取るために１０年の第１・四半期に予防的な利上げを実施すると予想した
北朝鮮による弾道ミサイル発射問題で、一時中断されていた国連安全保障理事会常任理事国５カ国と日本による大使級会合が９日夕、再開された。北朝鮮に対する新たな決議が必要とする立場を崩さない日本に対し、これまで足並みをそろえていた米国が、決議より効力の弱い議長声明での妥協もやむを得ないとの姿勢に転換し、各国に声明案を提示した。
中国はすでに、議長声明なら受け入れるとの姿勢を明確にしており、日本はきわめて厳しい立場に立たされている。 会合後、日本の高須幸雄国連大使は「決議を求めるという日本の立場は変わっていない」と述べ、妥協を急ぐ考えはないことを強調した。 米国のライス国連大使は会合後、「生産的な議論が行われた。議論はさらに続く」と述べた。 外交筋によると、現在、日本以外の同会合への参加国はすべて、決議という形式にはこだわらないとの立場を示している。また、ミサイル発射が国連決議違反かどうかについても、意見の一致は得られていない。 こうした状況を受け、現在の議論は、「（決議か声明かという）形式の問題よりも、中身の問題を優先して進められている」（同筋）という。 一方、ニューヨーク入りした伊藤信太郎外務副大臣は９日、米露中や、現在の安保理議長国のメキシコなど各国の国連大使と会談し対北決議の採択をめざす日本の立場を説明。副大臣は「各国とも日本の立場に理解を示した」と述べたものの、儀礼的なやり取りにとどまったとみられている。
中国国営新華社通信によると、昨年夏の北京五輪を妨害しようとして、開幕直前の８月４日に新疆ウイグル自治区カシュガルで武装警察部隊を爆弾などで襲撃し、１７人の隊員を殺害したウイグル族の男２人が９日、処刑された。カシュガル地区体育場で開かれた宣告大会には、約４０００人の市民が参加。殺人罪などで昨年１２月にカシュガル地区中級人民法院（地裁）で死刑判決を受けた２人は、最高人民法院（最高裁）の裁判長による死刑執行の通知をその場で言い渡され、刑場に送られたという。判決文は２人の行為を「北京五輪を妨害するためのテロ攻撃だった」と認定している
財政難に苦しむ米ミシガン州デトロイトは9日、23の公立校を閉鎖し、教員600人を削減する方針を固めた。デトロイトの財政赤字は3億300万ドル（約303億円）に膨らんでいる。
公立学校緊急財政対応担当となったロバート・C・ボブ氏は記者会見で、生徒数がほとんどいない校舎が多すぎると指摘。学校の閉鎖と統合が避けられない現実があると述べた。 閉鎖される23校は、5月8日までに決定される。地元紙によると、影響を受ける生徒数は7500人。 ボブ氏によれば、生徒数は1999年に14万人を超えていたが、現在は9万5000人に減少したという。 デトロイトにある公立校数は194で、採用している教員数は5700人。教員の削減数は、全体の約1割弱となる見込み
米ホワイトハウスは9日、経営苦境にある米自動車業界を支援するためゼネラル・モーターズ（GM）など大手3社が生産した低燃費車約1万7600台を今年6月1日までに購入すると発表した。費用の総額は約2億8500万ドル（約285億円）。
フォード、クライスラーの車種も含まれる。景気対策法で認められた資金を充てる。オバマ大統領は声明で、景気刺激にもつながると強調した。 第1弾として4月15日までに、ハイブリッド車2500台を注文する。連邦政府によるハイブリッド車の1回の注文としては最大規模。 今回の購入計画で、政府が現在使っている公用車などと比べ少なくとも10％の燃費効率の改善を目指す。ホワイトハウスによると、1万7600台の新規購入で、年間約130万ガロン（1ガロンは約3.785リットル）の節約が可能としている
ロンドンで先に開かれた先進国、新興国による金融サミットに抗議するデモ活動が起きた路上で新聞販売業の男性（46）が警備の警官に警棒で殴られ、背後から突き倒された後、死亡したことが分かった問題で、ロンドン警視庁は9日、この巡査を職務停止処分にしたことを明らかにした。
男性の死因に関する調査を実施するために必要な措置としている。この事件では、男性が殴られる場面を収めたビデオがメディアで報じられ、警察の対応への批判が野党などから出ていた。男性の息子によると、父親はデモには参加せず、仕事を終えて帰宅途中だった。 英ガーディアン紙などによると、男性はポケットに手を入れ、警官のそばを歩いていた際、警棒で足をたたかれ、地面に激しく突き倒されていた。男性はこの後、警官に何らかの意思表示を行い、通行人に助けられて立ち上がった直後、意識を失っていた。検視で死因は心臓発作と判明している。 男性の死亡は報道されていたが、警官の関与などの詳細は明らかになっていなかった。男性の息子はビデオ映像を見て、警察に対し警官による父親への警棒による打撃の理由などの調査を要求。ただ、打撃や地面へ突き倒されたことと死因の関連については現段階では知らないとも述べている。 警察への苦情処理に当たる独立委員会も、現場付近に設置された監視カメラの画像の分析などの調査を開始している
米中央情報局（CIA）のパネッタ長官はこのほど、テロ容疑者らの尋問を今後民間業者に委託しないとの方針を、議会に正式に伝えた。長官が9日、CIA職員への通達で明らかにした。
オバマ大統領がテロ容疑者に対する過酷な尋問の禁止を表明したことを受け、パネッタ長官はCIAとして、業者による尋問を廃止する意向を示していた。 長官は議会への報告の中で、テロ容疑者への尋問は今後、拷問などを禁じている米陸軍の教則の範囲内で実施すると明言。さらに、「不適切な行動や虐待の疑いは容認せず、ただちに報告する」との方針を、あらためて表明した。 パネッタ長官によると、ブッシュ政権下で国外に設けられていた秘密収容所は、すでに閉鎖されている。長官は「約2カ月前の就任以来、新たに拘束された者はいない」と強調する一方で、「CIAには依然として、個人を短期的に拘束する権限がある」との認識を示した。 上院情報特別委員会のファインスタイン委員長はパネッタ長官の報告を受け、「民間業者への委託廃止を歓迎する」と述べた
経営難にある米自動車大手への政府による金融支援で、米国民の55％がゼネラル・モーターズ（GM）やクライスラーへの追加の公的資金投入に反対し、破産させた方が良いと考えていることが最新世論調査で9日判明した。CNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施した。
また、仮に倒産しても、米経済に大きな問題を与えないとも応じた。昨年12月の同様調査では、3分の2が自動車大手の経営破たんは米経済に大きな危機となると回答していた。今回調査では、比率が下がっており、自動車大手を見放す層が増えていることを示唆している。 55％が、仮に自動車大手が破産しても、自らの生活には何の影響もないと回答。37％が倒産した企業から車を購入すると応じ、57％が政府がこれらの車の品質を保証するなら買うと答えていた
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